特定非営利活動法人 鳳雛塾

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鳳雛塾について

鳳雛塾の概要

産官学の緊密なネットワークを実現し、情報技術を駆使して地域経済活性化を目指す若者のコミュニティーであり、実践的な経営教育を通じて地域における情熱溢れる人材供給プラットフォームへと常に進化し続けているのが鳳雛塾です。人も企業も集積度が低い地方都市においては、情報技術を活用した地域経済活性化を検討する際、インフラ整備だけにとどまらず、情報技術を活用して何かに挑戦する方々の育成、その方々が集い切磋琢磨できるコミュニティーの形成が不可欠であります。

1999年10月の開講以来、鳳雛塾では、欧米のビジネススクールで活用されているケースメソッドを取り入れ、自分で考え自分で行動できる能力を育成するとともに、サーバー上でのディスカッション、遠隔授業、講師を交えての交流会を通じて、志を同じくする方々の強い紐帯のネットワークを構築してきました。現在までの受講生は250名にのぼり、全国的に注目されるIT企業を起こした方、株式公開を目指す地元ベンチャー企業の経営幹部として活躍される方、 SOHOとして活躍される方、地元商店街の活性化を目指して活動する学生サークルの設立など、佐賀県の経済活性化に一定の成果をあげてきました。この成功事例が鳳雛塾のケース教材になるという好循環が形成されています。また、鳳雛塾には、行政機関の職員、大学、高校、小学校の教職員、地元マスコミ等も塾生、オブザーバーとして多数参集して交流しています。。鳳雛塾は、地域経済活性化というミッションを実現するための産官学ネットワークのゲートウェイとしても機能してきました。

鳳雛塾設立の目的

佐賀県でも、経営革新や起業のための助成制度、インキュベーション施設、高速情報ネットワーク等の地域経済活性化を実現するためのインフラはかなり整備されています。しかし、佐賀県のような地方都市ではこのインフラを活用して面白いことに挑戦するプレーヤーの絶対数が少なく、せっかくのインフラや制度も利用度が低いという問題に直面していました。その結果、志を同じくするやる気のある方々が真摯に議論してお互いを高めあうようなコミュニティーも形成されず、それが挑戦を阻害する原因にもなるという悪循環が続いていたと言えます。

さらに、佐賀大学には技術を持った学生の起業を支援する「ベンチャービジネス支援先端技術講座(以後、寄附講座)」が開設されていましたが(2002年 3月に閉講)、起業を志す学生が登場しても大学内部だけでは支援に限界がありました。

そこで、戦略的意思決定、積極的行動力を体得するような実践的な経営教育を行い、社会人、学生も交えたやる気のある方々のコミュニティーを形成することによって、インフラや施設、制度を積極的に利用し経済活動に挑戦する方々を支援することを目指して鳳雛塾は1999年に設立しました。そして、情報技術を駆使する熱心な若者を輩出することによって、衰退が懸念されている佐賀県の地場産業、商店街の活性化にも貢献できればと考えていました。当時、任意団体によるこのような組織は珍しく、関係者は何とかして地域経済活性化に貢献したいという使命感に溢れていました。

鳳雛塾の運営組織

鳳雛塾は、佐賀県内の経済活性化のための切札として、産官学の多くの関係団体から理解、支援をいただいています。佐賀銀行からは事務局機能、佐賀県からは情報ネットワークインフラの提供、産業活性化担当者の参加、佐賀市からは運営場所の提供及び運営資金面での支援、佐賀大学からは講師派遣、学生参加の協力をいただいています。主催者は、NPO法人鳳雛塾(設立当時の組織はSAGAベンチャービジネス協議会)。なお、平成25年度からは主催団体は株式会社佐銀キャピタル&コンサルティングが担い、NPO鳳雛塾と連携を取りながら実施していく予定です

専任講師

  • 飯盛義徳(慶應義塾大学環境情報学部教授、佐賀大学非常勤講師、MBA)
  • 梁井宏幸(佐賀大学非常勤講師、MBA)
  • 秋満直人(エデュテーメント・パートナーズ代表、MBA)

事務局長

  • 竹内陽慶

授業と受講生

鳳雛塾で行っている授業の主な特徴は、以下の通りです。

  • ケースメソッドによる実践的なマネジメント教育の導入
  • 情報技術の積極的活用
  • 独自ケース教材の開発(主として寄附講座にて)とその活用

ケースメソッドは、1900年代の初期に、ハーバード大学ビジネススクールが中心となって開発された実践的な経営教育の方法であり、現在では欧米のビジネススクールの多くで導入されています。ケースメソッドでは、受講生は意思決定の場面が記述された「ケース」と呼ばれる教材を事前に分析し、問題を発見し、その解決策を模索し、意志決定を行うというプロセスを経て、クラスでディスカッションを行います。これを繰り返し行うことで、戦略的意志決定を可能にし、問題発見・解決能力や実践的な経営能力を育み、積極的行動力、リーダーシップを体得することを目指すものです。地方都市においてケースメソッドを導入した実践的経営教育を行っている民間組織は稀です。

次に、鳳雛塾の受講生は不可欠、当たり前の道具として情報技術を開講当初から使いこなしています。まず、「NetComさが推進協議会(以後、 NetComさが)」の協力、支援によってサーバーの導入、Webサイトを構築し、サーバー上で教材配布、課題提出、出欠確認を行い、事前ディスカッションを通して内容の理解を高めています。また、積極的に慶應義塾大学ビジネススクールの遠隔授業に参加したり、専任講師の転居に伴い授業の半分は双方向テレビ会議システムを活用して遠隔授業を実施するなど、運営に情報技術の利用は不可欠なものになっています。

さらに、慶應義塾大学ビジネススクールのケース教材だけでなく、主として寄附講座において開発した地元企業のケース教材を活用しています。このうち、2 作は学生にもわかりやすく、また遠隔授業にも利用できるように、映像を付加しデジタル化して寄附講座のサーバーに搭載しています。鳳雛塾で学び挑戦的な事業展開を実現している事例が登場したらそれを取材させていただきケース教材にするという好循環を形成しています。

鳳雛塾の受講生は、原則として月2回程度の講座に出席可能で、起業、新規事業進出を検討している20才から40才までの方であれば誰でも受講可としています。受講生の約3分の1が学生です。

鳳雛塾の特徴の1つに多種多才な方々が参集していることがあげられます。受講生は、実際に、起業や新規事業進出を計画している人々だけでなく、佐賀県の中堅企業の社長が4名参加いただいた期もありました。このときは、これらの社長が中心となって若い受講生を指導するという学びの共同体が形成されました。また、支援する立場の金融関係者、行政関係者、マスコミ関係者等も受講生、オブザーバーとして参加が増加しています。そのため、鳳雛塾の認知は回を追うごとに高まっています。また、高校、小学校の教職員の方々が受講生として参加したり、議員の方が飛び入りで参加したこともありました。教室は常にオープンを心がけたため、東京、福岡からも飛び入りの参加者が相次いでいます。

第1期では、独自に開発した「都市のマネジメント」というケース教材を活用して佐賀市長の立場に立って意思決定を行うという議論をしたあと、佐賀市長に講演いただきました。受講生の真摯な議論のあとに佐賀市長にコメントいただくことで臨場感溢れる授業になりました。この授業の模様は、地元テレビ局の協力によって、学生がテレビ局のカメラを担当し、編集作業も指導いただき、デジタル化してサーバーに公開させていただきました。この一連の体験で、地域活性化に興味をおぼえた学生数名が市長に電子メールを送り、情報技術を活用した商店街活性化のプランの提案を行ったところそれが認められ、学生数名と商店主との連携によって、商店街のイメージアップ、認知アップ、集客等に関する活動が実行されました。

鳳雛塾の具体的効果

鳳雛塾は1999年10月に第1期として開講し、今年で第10期を迎えている。これまでの受講生は述べ270名(社会人162名、学生84名、オブザーバー24名)、第10期までの講座の開催回数112回(うち遠隔での講義回数35回)となっている。受講生の中から13名の方が起業(個人、法人)や会社内での新規事業部門の立ち上げ、学生の社会起業家的な活動を開始しており、県内外で活躍しています。当初はビジネス分野での活躍を目指す人がほとんどだと思っていましたが、最近では社会起業家、政治を志す方も門をたたいています。

また、受講生やOB同士のビジネスの成就は限りありません。さらに、鳳雛塾の人的ネットワークがうまく機能して、学生インターンシップや就職の受入、学生と企業のコラボレーションによるインターネットマーケティング実験等も実現しており、佐賀県の経済活動に大いに貢献してきました。佐賀県、佐賀市、佐賀大学のインキュベーション施設の入居者も鳳雛塾関係者が数多くいます。

加えて、寄附講座において開発された地元企業のケース開発には鳳雛塾も積極的に協力し、受講生が経営したり関与している躍進企業が題材として取り上げられています。

そのほか、鳳雛塾を卒業後、地元ベンチャー企業の経営陣として活躍中のOBが社会起業家的な活動として小学生向けの起業家教育(ジュニアビジネススクール佐賀)を立ち上げました。これは鳳雛塾の授業で講演いただいた社長の事業が契機になっており、鳳雛塾としても理念に共鳴し後援や講師派遣等をするなど連携を積極的に推進しています。このように鳳雛塾が、佐賀県における起業家教育の一大拠点として機能しています。

鳳雛塾のユニークさについて

  • 民間団体としては地方で初めてケースメソッドを用いた実践的な経営教育の場を提供していること
  • やる気のある多種多才な方々が切磋琢磨できるコミュニティーになっていること
  • 産官学ネットワークのゲートウェイとして機能していること

が主としてあげられます。

ケースメソッドはその有効性は認められているものの、実際にその運営が可能な講師は地方では数少ないのが現状です。鳳雛塾の専任講師は、MBAを取得して事業活動を営みながら大学教育に携わっている方々です。このような方々が地域経済活性化の使命感に燃えてほぼボランティアに近い形で鳳雛塾の運営に尽力してもらっていることが特徴の一つです。また、上述のように鳳雛塾の受講生は、サラリーマン、起業家、社長、学生、行政職員、教職員、マスコミ関係者等多種多才であり、このコミュニティーの中で自己組織的な勉強会、ビジネスが発生し、相互作用が生まれています。さらに、鳳雛塾は産官学それぞれから、資金も講師も受講生も持ち寄りで集まったゲートウェイ的な組織であり、それぞれの立場を超越した本音の議論が展開される結果となっています。地域経済活性化に関する課題が提示されると、それぞれが職場に持ち帰って検討することも多々ありました。

IT活用面でのユニークさ

前述のように、鳳雛塾では情報技術は当たり前の道具として受講生全員が使いこなしています。別段、情報技術を特別なものとして感じていないところが特徴でもあります。鳳雛塾では、上述のように、「NetComさが」の支援によってサーバーを導入し、Webサイトを構築してきました。このサーバー上で事務局からの連絡、出欠確認、教材配布、課題提出を行っています。また、サーバー上で事前ディスカッションを行うことで内容の理解を高めています。このシステムのおかげで、東京や福岡で頑張っているOBが議論に参加したことも数多くあります。

さらに、寄附講座、「NetComさが」の協力によって、慶應義塾大学で行われた先進的なIPv6、Gigaビットネットワークを活用した遠隔授業にも受講生が多数参加しました。遠隔授業は鳳雛塾の特徴にもなりつつあります。過去、慶應義塾大学ビジネススクールの遠隔授業には積極的に参加し、2002 年、専任講師の転居に伴い授業の半分は双方向テレビ会議システムを活用して授業を実施しています。佐賀県内には遠隔授業による集合教育が実現できる施設がありませんでしたが。

地域内の他のプロジェクトや、他地域、海外のプロジェクトとの連携活動

佐賀県が推進している「NetComさが」のインフラ活用案件(「鳳雛塾」在宅学習システム)として認可されました。サーバー設置、Webサイト構築に関しては全て「NetComさが」の支援によるものです。また「NetComさが」のインフラを活用しながら、慶應義塾大学ビジネススクールの遠隔講座(2 期、3期、IT講座)にも参加しました。

また、佐賀県内で実施されている異業種交流プラザ(テクノサンプラザ/主に佐賀県内中堅企業の経営者の勉強会)等との共同勉強会の実施(2期)や寄附講座と連携した講座(2期、3期)も実施してきました。佐賀銀行が主催しているさぎんビジネススクールでも鳳雛塾と連携を密にしてきました。その他、福岡県の企業や大学から受講生が参加したり、福岡県、長崎県の行政機関等にも情報提供を行っています。更に、富山県内に富山鳳雛塾が設立されるなど鳳雛塾のつながりは全国各地に伝播しています。鳳雛塾では常に他の組織との連携を模索しながら進化しています。

資金面での運営状況

平成17年までの主催者であるSAGAベンチャービジネス協議会の運営費は構成団体の6団体から年間5万円の拠出金をいただき30万円の予算で運営してきました。鳳雛塾では、この運営費の一部に加え、基本的には受講者からの受講料(社会人2万〜3万円、学生1万〜1万5千円)で賄っており、1期当たり40 万〜80万円という少額予算の範囲内で、ほぼ自前の資金のみで運営してきました。

ただし、第2期〜第4期にかけてはSAGAベンチャービジネス協議会(事業名:創業者又は新事業開拓中小企業者に対する研修事業/ベンチャー起業スクール「鳳雛塾」)に対し中小企業総合事業団より205万円の補助金(2000年度新事業開拓支援助成金)をいただきました。当時、この補助金の交付決定を受けた組織はそのほとんどが行政機関であり、任意団体としての受領は全国初でありました。NPO化してからも鳳雛塾の予算額はほぼ変わりませんが、平成17年には、佐賀県が公募した「平成17年度炎博記念地域活性化事業」に採択され補助金の交付を受けています。

なお、平成24年度、25年度は佐賀市の委託事業を受託し、佐賀市と連携して起業家精神の養成に努めました。

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